本会にご加入いただいている団体のご担当者の皆さま

Ⅱ.よくある質問

1. 制度・施設共通項目

(1) 申込書等の内容が払込掛金額に反映されるタイミング

 原則、本会が当月中に受付いたしました加入等の申込書や退職給付金等請求書に係る掛金の変動は、翌月の掛金額をご案内する様式第22号「掛金払込のご案内」に反映させております。
 ただ、本会が月末間近に受け付けた場合には、その変動が反映されない場合がございます。

(2) 子会社への転籍者が発生した

 本会との制度・施設の各契約が親会社と子会社とで同一の場合、様式第11号「承継・再加入申込書」を提出いただくことにより、契約を引き継ぐ(承継)ことができます。
 子会社で同一の契約が締結されていない場合、新たに契約を締結していただいたうえで承継していただくか、転籍時に「退職給付金等請求書」を提出していただき契約を終了していただくこととなります。

(3) 結婚退職者が発生した

 原則、名字が変わる場合、様式第17号「変更・修正届」を提出していただきますが、提出いただかない場合でも、提出していただく書類間で名字の不一致がないようにお願いいたします。

<一致させていただく内容>

 制度:退職給付金等請求書の加入者氏名および送金口座名義人、退職所得の受給に関する申告書、退職所得の源泉徴収票

 施設:退職給付金等請求書の加入者氏名および送金口座名義人

(4) 職員が死亡した

 「制度」・「施設」とも手続は同様ですので、既にお配りしている「事務の手引き Ⅱ―5ページ」をご欄ください。(会員専用ページからもダウンロード可能です)

(5) 退職給付金の送金日を知りたい
  1. 「給付金照会システム」をご利用いただいている団体でユーザーIDおよびパスワードをご存じのご担当者様
    ログイン後、「給付金請求状況照会」画面に遷移すると、送金予定日を確認いただけます。
  2. その他のご担当者様
    「JA全国共済会 業務推進部 TEL 03(3286)3744」にご照会ください。
(6) 退職者が退職する月内に退職給付金を送金してほしい

 月末に退職される場合、「退職給付金等請求書」の通信欄に「月末送金希望」とご記入のうえ月末の2週間程度前までに書類一式が到着するようお願いいたします。
 なお、退職者にかかる掛金は退職月分まで払い込んでいただきますので、掛金の払い込みが確認できない状況下では送金できないことをお含み置き願います。

(7) 退職者の掛金はどの月分まで払うのか

 退職される月までの掛金を払い込んでいただきます。

(8) 「給付金照会システム」のパスワードを忘れてしまった

 照会システム様式第1号「給付金照会システム仮パスワード申込書兼管理・運用に関する同意書」をご提出いただきます。

(9) 運用資産の状況を知りたい

 こちらからご覧ください

2. 制度

(1) 加入できる対象者

 貴団体の退職給与規程で支給対象者として規定されていれば、職種に関係なく加入いただけます。

(2) 新規採用職員の加入時期

 貴団体の退職給与規程で定めている退職金が発生する時点で加入していただくことになります。例えば、「勤続1年未満で退職した者には支給しない」と定めていらっしゃる場合、採用年月の翌年同月にご加入いただきます。

(3) 掛金の設定方法

 加入時に当期末退職金要支給額を超過しないよう、個人毎に5口~300口(1口=100円、月額掛金500円~30,000円)の範囲内で加入口数を設定していただきます。
 なお、「退職金管理設計」の依頼をいただくことにより、最大限の節税効果が得られるよう、本会で加入口数の計算を行ないます。

(4) 退職金管理設計

 「退職金管理設計」は職員毎の最適口数を算出するもので、貴団体のご依頼により本会が実施し、その結果に基づき貴団体が口数の増減を検討・申込みいただくものです。
 「制度」の掛金は、月掛けで積立していく仕組みですので、年度の早い時期に設計を依頼されるのが効果的です。
 なお、年度途中からの設計では、(1)給付金超過が解消出来ない、(2)節税効果を十分に享受できない等の問題が発生する場合がありますので、毎年なるべく早い時期に退職金管理設計の依頼をされることをおすすめしております。
 詳細は、既にお配りしている「事務の手引き Ⅰ―3ページ」、「事務の手引き Ⅱ―7ページ」をご欄ください。(会員専用ページからもダウンロード可能です)

(5) 懲戒解雇時の取扱い

 加入団体が加入者である職員に対して懲戒解雇等の事由により退職金(「制度」退職給付金を含む)を支給しない場合は、「制度」退職給付金は加入団体へ返還せず、「制度」全体の加入者にかかる将来の支払財源に充当されます。(所得税法施行令第73条第1項第4号 ※ 同種他制度である「中退共」も同じ取扱いとなっております。)
 ただし、懲戒解雇等であっても退職金を全額もしくはその一部を支給するのであれば、その金額の範囲内で「制度」給付金を支給いたします。
 詳細は、既にお配りしている「事務の手引き Ⅱ―6ページ」をご欄ください。(会員専用ページからもダウンロード可能です)

(6) 職員が役員に選任された場合の取扱い

 「制度」は、税法上、役員は加入できない(所施令第73条第1項第3号)ため、原則、職員としての退職金を支給するのと同時に退職給付金等請求書を提出していただくことになります。
 ただ、役員退任時まで職員としての退職金の支給を繰り延べるような場合(役員兼務職員の場合等)は「制度」を継続できる場合がありますので、個別にご相談ください。

(7) 「制度」退職給付金を見合い(担保)とした融資制度

 「制度」の資産運用につきましては、所得税法施行令で運用できる資産が列挙されていますが、加入職員への融資は認められていませんので、当該制度は設けておりません。

(8) 退職者が発生したが請求方法がわからない

 手続きにつきましては、既にお配りしている「事務の手引き Ⅱ―5ページ」、各種用紙への記入方法につきましては、「事務の手引き Ⅲ―5ページ」をご欄ください。(会員専用ページからもダウンロード可能です)
 また、不明な点がございましたら、お気軽に「JA全国共済会 業務推進部 TEL 03(3286)3744」へご照会ください。

(9) 退職所得の源泉徴収票再発行

 本会からの退職給付金を受給した年度(1事業年度は4月1日~翌年3月末まで)から経過年数が7年以内の方につきましては、退職所得の源泉徴収票の再発行が可能ですので、「源泉徴収票再発行依頼書」をご提出ください。

(10) 特例老齢農林一時金請求時の源泉徴収票再発行

 本会からの退職給付金を受給した年度(1事業年度は4月1日~翌年3月末まで)から経過年数が7年以内の方につきましては、退職所得の源泉徴収票もしくはその代替書類を発行いたしますので、「源泉徴収票再発行依頼書」をご提出ください。
 当該経過年数が7年を超える方につきましては、農林年金から源泉徴収票の代替書類となる証明書が発行されますので、農林年金へお問い合わせください。

3. 施設

(1) 加入できる対象者

 「施設」は、税法上任意の退職金共済制度ですので、職種に関係なく貴団体に勤務する方であればどなたでもご加入いただけます。

(2) 加入および掛金見直しの時期

 随時、加入・増口は可能ですが、減口につきましては休職等の場合を除きお受けできませんので、無理のない範囲で掛金(口数)をお決めいただくようお願いいたします。
 なお、減口可能な事由につきましては、既にお配りしている「事務の手引き Ⅱ―14ページ」をご覧ください。(会員専用ページからもダウンロード可能です)

(3) 急に資金が必要になった
A 一時払出し

 次の要件を満たしていれば、在任(職)中に資金が必要になった場合、払込掛金額の一部もしくは全額を払い出すことができます。

  1. 加入期間が2年以上
  2. 掛金累積額(1年未満の増口に係る掛金を除く)及び払出し額が50万円以上
  3. 退職までの払出し回数の限度は4回
B 解約

 一時払出しの要件を満たさない場合には解約となりますが、本会事業は退職金共済事業ですので、在任(職)中の解約につきましては、払込掛金累積額のみの返戻となることをご理解願います。

(4) 定年退職・再雇用の場合、「財産形成」は継続できるのか

 継続していただけますし、再雇用により給与水準が低下するような場合には「減口」申込みをお受けしていますので、減口可能口数につきましては「JA全国共済会 業務推進部 TEL 03(3286)3744」へご照会ください。

4. 年金契約

(1) 源泉徴収票等の再発行について

 「JA全国共済会 業務推進部 TEL 03(3286)3744」へご依頼ください。 なお、年金契約者様には毎年1月に以下の書類をお送りしています。

制度の退職年金ご契約者様 :「公的年金等の源泉徴収票」
施設の年金ご契約者様 :「生命保険契約等の年金の支払調書」