本会は、ＪＡをはじめとする農林漁業団体役職員を対象として、当該役職員の福祉の増進を図り、団体経営の安定化ならびに発展に寄与することを目的に、退職金共済事業を実施している団体です。
| 正式名称 | 一般財団法人 全国農林漁業団体共済会 |
|---|---|
| 愛称 | ＪＡ全国共済会 |
| 設立 | 昭和26年6月（西暦1951年6月） |
| 所在地 | 〒100-6826 東京都千代田区大手町1－3－1 ＪＡビル TEL 03(3286)3765 |
「所得税法施行令」第73条の特定退職金共済団体が行う退職金共済制度で、職員の退職金財源を非課税（損金算入）で積み立てられます。
税法上任意の退職金積立制度で、主に、役員退職慰労金の財源積立および役職員個人の財産形成にご活用いただいています。
| 昭和25年5月 （西暦1950年） |
「全国指導農協連合会」（「ＪＡ全中」の前身）に「農協共済事業調査研究協議会」を設置 |
|---|---|
| 昭和26年6月 （西暦1951年） |
ＪＡ役職員のための退職金共済事業実施団体として「財団法人 全国農業協同組合役職員共済会」設立許可 |
| 昭和34年10月 （西暦1959年） |
「所得税法施行規則」（現行：「所得税法施行令」）の改正により、「特定退職金共済制度」創設 |
| 昭和36年4月 （西暦1961年） |
麹町税務署長より「特定退職金共済団体」の認可がおり、「農協職員退職給付金制度」（通称、「制度」）を開始 |
| 平成24年4月 （西暦2012年） |
一般財団法人への移行に伴い、「一般財団法人 全国農林漁業団体共済会」へ改称 |
