| （1） | 昭和26年（西暦1951年）に設立され、農林漁業関係団体の福利の増進を目的とする団体です。 |
| （2） | 公益法人に関連する法律により、「一般財団法人」という法人格を有しています。 |
| （3） | 多くの農林漁業関係団体にご加入いただいていることにより、約5,000億円の資産規模を有しています。 |
| （4） | 公益法人に関連する法律により会計監査人の設置が義務付けられ、会計監査人（監査法人）から本会の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書（一般企業の損益計算書に相当）の表記内容は適正であるとの意見を頂戴しています。 |
| （5） | 評議員・理事には、ＪＡグループの枢要な方々に就任いただいています。
詳しくは、「本会のご案内」へ |
| （1） | 本会は、農水産業協同組合を対象とする「貯金保険機構」、民間金融機関を対象とする「預金保険機構」や「生命保険契約者保護機構」には加入していませんので、支払保証制度が確保されてはいません。 |
| （2） | 本会はこのような事業環境下、ご加入されている皆さまに安心していただくよう財務基盤の強化をはかり、契約解除時に支払うべき金額を示す「責任準備金」に対する不測の事態への準備金である「事業基盤強化準備金」の比率を年々引き上げております。
詳しくは、「事業概況等」ヘ |
| （3） | 資産運用は、次項のとおりリスクを抑制しています。 |
| （1） | 本会自身で運用する「自己運用」を中心に行っています。 |
| （2） | 自己運用部分は、国内で発行された円建て債券が殆どで利息収入を安定的に確保することを目的としています。また、事業会社等が発行する社債等は運用資産全体の46％程度であり、信用リスクに配慮しています。 |
| （3） | 外部に運用を委託している部分として「年金保険投資」があり、運用資産全体の23％程度を占めております。 「年金保険投資」は安定的な利息収入を確保するもので、大手生命保険会社を中心に委託しています。 |
| （4） | 外部に運用を委託して債券とは異なる値動きをする証券投資信託への投資により運用収益の底上げを図っていますが、投資にあたってはリスク管理を徹底しています。 |
